民間企業の障害者雇用率の推移

 栃木県内の民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は昨年6月現在、2・18%となり9年連続で過去最多だったが、法定雇用率2・2%には届かなかったことが13日までに、栃木労働局の調査で分かった。都道府県別の順位は、前年の43位から33位に上昇した。3月1日から法定雇用率が2・3%へ引き上げられたことも踏まえ、労働局は関係機関と連携を強め、障害者雇用の一層の理解促進を図る方針という。

 調査は従業員45・5人以上で、県内に本社がある企業が対象。県内の対象企業1276社で働く障害者は、前年比6・8%増の4847人だった。障害者雇用率は、全国の2・15%を上回った。

 障害別では身体が3・8%増の2968・5人、知的が9・0%増の1207人、精神が17・5%増の671・5人。精神障害者の伸びの高さについて、労働局の担当者は「精神障害のある人の働く意欲、企業側の障害者雇用への理解の双方が高まっている」と説明した。