【那須雪崩事故】栃木県議会4会派が対応要望 資機材整備、原因徹底究明など

 県議会のとちぎ自民党議員会、民進党・無所属クラブ、公明党議員会、県民クラブの4会派は29日、2017年度9月補正予算編成への要望書を福田富一(ふくだとみかず)知事に提出した。4会派全てが那須雪崩事故に関して要望し、冬山遭難の捜索で使用する資機材の整備や事故原因の究明、責任の明確化などを求めた。最大会派の自民は県民の安心・安全の確保に向け緊急性の高い事業を中心に8億7100万円を要望した。

 自民の要望は11重点事業で、県が各会派に示した主要事業8億1100万円に加え、6千万円の上乗せを求めた。那須雪崩事故を受け、県警山岳警備隊への装備導入費や老朽化した県立学校施設の改修費用など。大型経済対策や災害対策費用など国から支援があった15、16年度の9月補正予算に比べると小規模な要望額に留まった。螺良昭人(つぶらあきひと)政調会長は「国の予算が十分でない中、県民の生命や身体に関わる対策を優先した」と説明した。

 民進は介護人材確保や就学支援、ふるさと納税の確保など20項目を要望した。那須雪崩事故では再発防止を求めた。佐藤栄(さとうさかえ)代表は「県高等学校体育連盟への(雪山)装備提供も重要だ」と訴えた。

 3分野10項目を要望した公明は、那須雪崩事故に関して既に知事に要望している情報発信機関「とちぎ人と山の防災情報センター(仮称)」の設置や、自力救助を前提にビーコンを登山者の必須装備とすることなどを改めて求めた。

 県民クラブは、事故責任の明確化と再発防止策などを求めた38項目の要望書を提出した。