栃木県庁

 栃木県は13日、新型コロナウイルス感染症対策として、2021年度一般会計に106億9492万円を増額する4月補正予算案を発表した。「第4波」に備えた対策強化を柱に、変異株の検査拡充や飲食店への認証制度導入などを実施する。一方で感染が落ち着いた後の経済対策として、県内の宿泊・日帰り旅行代を割り引く「県民一家族一旅行推進事業」の第2弾分の費用も計上した。

 全体の98%に当たる105億1700万円分に国庫支出金を活用する。残りは繰越金を充てる。変異株検査は事業費1億260万円。新規感染者全員の検査を行い、ゲノム解析も強化する。飲食店での感染防止対策は7千万円で、認証制度導入と店舗調査を実施する。

 高齢者・障害者施設や精神科病院などの職員のPCR検査費として、2億5200万円を計上。県内の高齢者施設などではこれまで16例のクラスター(感染者集団)が発生。拡大を防ぐためにクラスターが発生した場合は周辺地域を集中検査することにする。

 病床逼迫(ひっぱく)を防ぐため、コロナから回復後も持病などで入院が必要な人の転院を受け入れる医療機関に、1日2万円(患者1人当たり、上限20万円)の協力金を支給する。

 一家族一旅行事業では約20万泊分を想定した15億4千万円を計上した。割引額は昨年の第1弾と同様で、1万円以上の宿泊は5千円、6千円以上1万円未満は3千円を割り引く。

 旅行会社のツアーなどによる日帰り旅行も新たに対象に追加。1人5千円以上の日帰り旅行は2千円を割り引く。旅行先の土産店などで使える「地域クーポン」も創設し、宿泊は2千円分、日帰りは1千円分を付与することにする。