感染拡大への警戒を呼び掛ける福田知事=9日午後、県庁

県が新たに実施する主な感染拡大防止対策と県民への協力要請

感染拡大への警戒を呼び掛ける福田知事=9日午後、県庁 県が新たに実施する主な感染拡大防止対策と県民への協力要請

 栃木県は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新たな感染防止対策として、新規感染者全員に対する変異株感染の検査の実施や、飲食店への認証制度導入などを決定した。東京都などに「まん延防止等重点措置」が適用されることを踏まえ、10~25日、対象地域への不要不急の移動を避けるよう求めることも決めた。福田富一(ふくだとみかず)知事は会議後の記者会見で「感染者の増え方が第3波の時と似ていて危機感を持っている。県内は第4波の入り口にあると言える状況だ」との認識を示した。

 新規感染者数が増加傾向にあることなどから、県独自の警戒度は5段階で3番目の「厳重警戒」を維持することとした。

 新たな対策は総額約106億円の補正予算を組み、対応する。従来のウイルスより感染力が強いとされる変異株感染者の増加を受け、新規感染者全員のスクリーニング検査を実施。これまで多くが検査未実施だった委託医療機関での陽性確認分も含む。

 国立感染症研究所に依頼していたゲノム解析についても、県保健環境センターで機器を整備するなどして検査体制を強化する。当面は県内医療機関に委託し、数カ月以内に体制を整える。

 飲食店での感染防止対策強化のため、県の現地調査により認証する制度も導入。昨年6月から県が取り組みを始めた店側が防止対策を確認する「宣言書」よりも踏み込んだものとする。

 また、今年2月以降に行った高齢者や障害者施設などの職員約2万5千人への抗原検査では、陽性者は1人だったと発表。引き続き、施設職員へのPCR検査も実施。クラスター(感染者集団)が発生した施設がある地域などで集中的に検査する。県民向けの県内旅行割引事業は感染状況を見極めて実施する。

 福田知事は「このまま推移すれば、まん延防止等重点措置の適用も視野に入れなければならない。ここで感染拡大を食い止め、減少につなげたい」と強調した。