商品などの価格表示で、消費税込みの「総額表示」が義務付けられた。よく使うコンビニやスーパーが以前から総額を表示していたせいか、見た目の値上がり感を感じることもなく制度変更がピンとこない▼今年の「値上げの春」は、家庭用食用油や缶詰、一部外食商品などの価格が上がった。一方で値下がりもある。全国健康保険協会(協会けんぽ)の本県分保険料率は、4月納付分から0・01ポイント下がって9・87%になった▼額にして1人当たり月平均30円。事業主と加入者に15円ずつの恩恵である。少額だが得した気分にはなる。引き下げ要因の一つに、同協会が進めるインセンティブ(報奨)制度の成果がある▼同制度は健康増進への取り組みを数値化し、都道府県ごとの順位に応じて報奨を出す。2020年度分で27位と対象圏外だった本県。21年度分は21位に上がり、料率にして0・004%の報奨を受けられるようになった▼ただ手放しでは喜べない。評価5項目のうち健診受診率53%は29位、ジェネリック医薬品(後発薬)使用率76%は31位。受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率は、わずか10%で39位に低迷する。改善は欠かせない▼トップの島根県への報奨は0・065%。追い付き追い越したいが、制度の目的が健康増進や医療費削減であることをお忘れなく。