県経営管理部は13日までに、2016年度情報公開制度の運用状況を発表した。県の情報公開制度に基づく開示請求は2908件で前年度比847件増加した。開示請求の対象となった公文書も2931件増え1万2408件だった。

 開示請求の対象となった公文書を部局別にみると、県県土整備部が全体の約8割を占める1万101件で、前年度に比べ2385件増えた。建設業の許認可申請書や公共事業の実施積算内訳書などの請求が増えた。次いで環境森林部が338件増の741件、農政部が353件増の558件となった。一方、保健福祉部が99件減で430件などだった。

 個人情報保護制度に基づく開示請求は2件減の90件。対象公文書数は332件減の209件だったが、昨年度は1件の請求で大量の公文書を対象としたケースがあったため大幅な減少になった。最多は県警本部長の122件で、保健福祉部の60件、産業労働観光部の15件と続いた。資格試験や入学試験などの個人情報を開示する簡易開示請求は84件減の8446件だった。