加藤公博氏

 まずは、新型コロナウイルス対策。ワクチン接種の事業費予算化を3月議会で唯一反対したのが、相手候補だった。理解ができない。

 子育て教育環境として、18歳までの医療費を無償化し、2月に全ての小中学校にタブレット配備を完了した。今後は副食費や小中学校の給食費減免も進めたい。栃木県一、教育環境が充実した町にする。

 再建リニューアルし、道の駅となった元気あっぷむらは、グランピング施設を導入した。土づくりセンターは、農家の利用料を上げることなく秋に再稼働する。マニーの新しい工場がキリンビール跡地に稼働すると、3年後には税収と雇用が増大する。人口増と経済活性化に結び付く。

 主な公約として、スマート農業の推進をはじめ、土地改良事業推進のための基金創設で農業者の負担をなくす。市街化区域の土地や家屋所有者に課税する都市計画税の廃止を決めた。また、脱炭素社会を進めるため、公共施設の在り方を含めた議論を始めたい。