「女性蔑視」発言による森喜朗(もりよしろう)氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長辞任を受け、女性理事の比率が42%まで引き上げられた▼先月の初会合には女性理事19人のうち18人が出席。「ジェンダー平等」の推進が明確化されるなど早速、存在感を示した。災い転じて福となればいい▼21世紀が幕を開けた2001年元日付の本紙は当時、本県関係の衆院議員だった森山真弓(もりやままゆみ)(自民)、水島広子(みずしまひろこ)(民主)、青山二三(あおやまふみ)(公明)の3氏による座談会特集を掲載した。テーマは「21世紀は女性の時代」だった▼女性の国政進出拡大についても忌憚(きたん)のない意見が交わされた。「実力を高めて評価されることを積み重ねるしかない」と森山氏。水島氏は「経過措置であれ一度はクオータ制(人数割当制)を導入すべきだと思う」、青山氏は「最終的な問題は女性の意欲ではないか」などと主張した▼現在、衆院議員に占める女性の割合はわずか9.9%にすぎない。国際的な調査で、政治分野の男女格差では147位と特に評価が低く、固定観念の壁などを指摘する声は根強い。座談会の内容が20年という歳月を感じさせないのは、今も相変わらずの状況が続いているからだろう▼森氏の「失言」を契機に、一気に高まった観のある機運は果たして中央政界にも広がるのか…。今年は総選挙の年である。