豪雨教訓に広域連携 小山など5市町が協定

 東日本大震災や関東・東北豪雨を踏まえ、大規模災害時の近隣市町間の支援連携を強化しようと、小山、栃木、下野、野木、茨城県結城の5市町は7日、「災害時広域連携支援協定」を締結した。相互利用の対象となる避難所の明確化をはじめ、応援内容や要請手続きなどが定められており、各市町の円滑な相互応援の遂行につなげる。

 小山、下野、野木、結城の4市町は昨年4月、小山市を中心市として地域活性化に取り組む定住自立圏形成協定を締結し、同10月に定住自立圏共生ビジョンを策定した。

 今回の協定は同ビジョンで掲げる「大規模災害時における相互協力」を具体化し、より広域での支援連携を強化するのが狙い。新たに栃木市を加え、一層の広域支援体制の充実を目指す。

 協定書によると、災害時各市町単独では十分な応急措置が実施できない場合、避難所の相互利用や活動車両の燃料相互供給、食糧や飲料水、生活必需品の支援などの応援を行う。応援が円滑に行われるよう、災害防止策に関する情報交換などを常時実施する。

 各市町は今後、不測の事態に備え各市町で実施する訓練に積極的に参加するなどして連携強化に努める。