県医療政策課は29日、2017年度の県内医療機関機能別病床(ベッド)数を公表した。高齢化の進行に伴い需要増が見込まれるリハビリや在宅復帰に向けた「回復期」は、前年度比22床増の1478床だった。微増だったものの、県が推計する25年度の回復期の必要病床数(5179床)にはほど遠い。一方、救急や集中治療などに対応する「高度急性期」や高度急性期に次いで緊急性の高い「急性期」などは25年度の必要数に対し供給過多の状況が続き、依然として回復期への機能転換が進まない結果となった。

 病床機能報告は14年度から行われ4回目。17年10月に調査し、県内医療機関(病院、診療所)195カ所中194カ所から回答を得た。同日の県医療介護総合確保推進協議会で報告された。