那須町で2017年3月に登山講習会中の大田原高山岳部員ら8人が亡くなった雪崩事故で、同校部員を引率し負傷した別の高校の男性教諭(52)が、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の処分取り消しを求めた訴訟の判決が31日、宇都宮地裁であった。伊良原恵吾(いらはらけいご)裁判長は「公務上の災害に当たる。(同支部の)処分は違法」と教諭側の主張を認め、処分を取り消した。

 真岡高山岳部の顧問だった教諭は大田原高の生徒と教諭の8人が亡くなった班を引率し、雪崩で骨折するなどしたため公務災害を申請した。講習会前、教諭には校長から出張の命令が出ていた。一方、同支部は自校生徒以外の引率を公務と認定しなかった。