県いじめ問題対策連絡協議会(会長・秋場博(あきばひろし)県臨床心理士会長)が12日、県庁で開かれ、県教委が県いじめ防止基本方針の改定案を示した。いじめの未然防止と早期発見、適切な指導を図るため、より具体的な対応を盛り込んだ。

 同協議会は県内の教育関係団体の代表者や有識者ら24人で構成。改定はいじめ防止対策推進法に基づく見直しで、国が3月に改定、公表した基本方針に沿っている。

 いじめの定義では、好意による行動で相手に苦痛を与えた場合、「悪意がないことを十分に加味して対応する」などとしていた文言を、「関係を再構築できた場合は『いじめ』という言葉を使わずに指導するなど柔軟な対処も可能だが、事案を学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要」と、対応をより詳細に記すことにする。