県内高校生の就職内定状況(2月末)

 栃木労働局は30日、今月卒業する県内高校生の2月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は96.4%で前年同月を1.8ポイント下回った。求人倍率は0.27ポイント下回る2.02倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、3年連続で過去最高を更新した前年から大きく落ち込んだが、2倍台を維持した。

 求人数は22.9%減の6628人。2010年以来11年ぶりに減少へ転じ、建設業を除く全産業で前年を下回った。求職者も12.4%減の3283人となった。少子化とともに、新型コロナによる雇用情勢の悪化を見据え大学などへの進学に、進路を変更する動きも一定数あったとみられる。

 例年、高校生の就職活動について、国は企業による採用選考開始を9月16日に定めている。本年度は新型コロナの影響による休校などで生徒の準備期間が短いとして、1カ月遅らせて10月16日からとなっていた。

 藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「例年と異なる日程だったが、おおむね前年と同水準となった。ただ、コロナの状況を踏まえると来年度が心配だ」と述べた。

 同労働局は、大学・短大新卒者の2月末時点の内定率も発表した。大学は3.5ポイント減の86.8%だった。一部の大学で学生の就職内定状況の把握が十分でないことが影響しているという。前年比で4.3ポイント減だった同12月末時点と比較すると減少幅は縮小した。

 短大は6.0ポイント減の86.2%だった。保育士や栄養士など国家資格取得に必要な実習の時期が遅れたことが影響し、昨年10月末時点では前年比で12.0ポイント減だったが、その後は持ち直しの動きがみられた。

 藤浪局長は「最終的には例年通りの内定率になるとみられる。大学と連携し、未内定者や来年卒業を迎える学生へのフォローに取り組む」と述べた。