栃木市は9日、一部の土地と家屋に対する都市計画税で、2016年度までに430人の課税に誤りがあったと発表した。226人に計約1428万円を過大課税したほか、204人には計約134万円の賦課漏れがあった。過大課税分は還付加算金約492万円を加えた計約1920万円を返還する。返還対象者には市職員が個別に訪問し、説明と謝罪を行う。

 過大徴収は1人最大約280万円。栃木、大平地域はデータが保管され証明可能な20年間にさかのぼり、都賀、藤岡は都市計画税が導入された15年分以降、岩舟は16年分を還付する。賦課漏れは最大約19万円。過年度分は課税しない。