質問と各立候補予定者の回答

 【佐野】任期満了に伴い4月4日告示、11日投開票の日程で行われる市議選(定数24)を前に、下野新聞社は立候補予定者25人に政策アンケートを実施した。議員として最も取り組みたいテーマは、32%(8人)が「新型コロナウイルス対策」を挙げ、「防災・減災対策」が20%(5人)で続いた。市の重要課題となっている人口減少問題については、「企業誘致・雇用創出」が最も効果的な施策とする回答が44%(11人)に上った。

 アンケートは、30日までに立候補の意思を示した25人全員から回答を得た。

 「取り組みたいテーマ」は優先順に三つずつ挙げてもらった。「コロナ対策」と「防災・減災」をセットで挙げる回答が目立ち、立候補予定者の多くが「安全・安心の確保」を当面の課題と捉えていることがうかがえた。このほかの最重点テーマでは、12%(3人)が「教育環境の充実」を挙げている。

 人口減少対策に関しては36%(9人)が「子育て世代に対する支援制度の充実」を選び、「企業誘致・雇用創出」と合わせた上位2施策で80%を占めた。

 市は2016~20年度、国の地方創生交付金事業としてクリケットを活用した地域おこしを進めてきたが、コロナ禍の影響もありプロジェクトの成果については厳しい見方も出ている。今後の展開の在り方を聞いたところ、40%(10人)が「規模を縮小し継続すべきだ」と答え、12%(3人)が「中止すべきだ」とした。

 岡部正英(おかべまさひで)市長の市政運営や政治姿勢に関しては、「どちらかといえば」を含め60%(15人)が「支持」を表明。「支持しない」は12%(3人)だった。