県保健福祉部と県国民健康保険団体連合会が4月、県民の健康診断やレセプト(診療報酬明細書)のデータを基に、糖尿病のリスクを数値化して順位付け、効率的な保健指導につなげる取り組みを始めることが、27日までに分かった。リスクの数値化は、日立製作所が開発した人工知能(AI)システムを活用する。こうした取り組みは全国的にも例がないといい、県民の健康増進や医療費の適正化といった効果が期待される。

 糖尿病のリスクが高い県民を抽出する仕組み自体は、2018年度に構築していた。だが数値化や順位付けは難しく、高リスクの被保険者を一覧表にするのにとどまり、保健指導の対象者は年齢や性別、既往歴といった情報を基に手作業で絞り込む必要があった。