「県モノづくり改善道場」支援対象拡大 5年間で50社超参加

 2012年度から始まった県の「モノづくり改善道場」に参加した企業数が17年3月末までの5年間で51社を数えたことが、30日までに県のまとめで分かった。自治体挙げてものづくりの現場改善を支援する全国でも先進的な取り組みで、不良品や滞留在庫日数の低減など改善成果につながっている。本年度は支援対象をさらに広げ、改善に乗り出す企業を増やしたい考えで、6月2日まで参加者を募っている。

 道場は東日本大震災後の節電状況などを受け、効率良く生産する中小企業を増やそうと独自に始まった。現場改善の基礎的研修が中心で、先行実施されている「現場改善講師派遣事業」の活用には原則、道場への参加が必要となっている。

 対象企業はこれまで自動車や航空宇宙など重点5分野によるとちぎ産業振興協議会と、フードバレーとちぎ推進協議会の会員だったが、17年度から新たにとちぎヘルスケア産業、とちぎロボット両フォーラムの会員も加える。