栃木県経営管理部は26日、適正な事務処理を行わなかったとして、農政部の係長級の男性職員(42)を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 経営管理部によると、職員は農用地利用計画の変更に関する業務を担当。市町から提出された協議案件20件について、部署内での会議や審査などの過程を経ずに公印を押し、6回にわたり市町に送った。上司に調査不足などを指摘されるのを恐れたという。発覚を恐れ、職員が自己申告した。

 管理監督責任があるとして部長級の所属長(60)、課長補佐級の直属上司(57)も文書訓戒処分とした。

 知事部局の職員の懲戒処分は本年度5件目。県人事課は「公務員の信用を失墜する行為で誠に遺憾だ。県民の行政に対する信頼回復と、厳正なる服務規律の確保に努める」としている。