【佐野】市は生活環境に悪影響を及ぼしている空き家を解消するために6月1日から、解体費用の一部を補助する特定空家等除去促進事業補助金制度を始める。同制度は県内の自治体では宇都宮市、栃木市に続き3例目となる。

 空き家を減らし、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るのが目的。対象となる空き家は個人が所有する戸建の住宅で、2015年度の市の調査で156件に上る。

 補助金は解体費用の2分の1で、50万円を限度とする。申請期間は6月1日から来年1月31日。予算は1千万円。国の空き家対策総合支援事業を活用し、予算に達した時点で締め切る。