受動喫煙防止強化案を巡っては、自民党内でも規制推進派と慎重派が対立していた。規制推進派である同党受動喫煙防止議連事務局次長の上野通子(うえのみちこ)参院議員は9日、下野新聞社の取材に対し「あまりに規制を緩めるようなことがあってはならない」と訴える。

 上野氏は県議時代から、県議会議事堂内の喫煙室規模縮小を実現させるなど、禁煙・分煙化に熱心に取り組んできた。「たばこを吸う人の権利もあるが、命と健康を守ることが一番大切であるはず」と強調する。

 国会議員となった直後、発起人となって同議連を立ち上げた。議連としても独自に強化案をまとめており、ほぼ同じ内容だった厚労省案に賛同していた。

 8日に自民党がまとめた対案は、一定規模以下の店舗なら「喫煙」か「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるもの。同省案からは大きく後退する。

 上野氏は「受動喫煙が防げない可能性もある。名ばかりの法律にならぬようしっかりとしたものにしてほしい」と求めた。