県内25市町の2017年度一般会計当初予算の総額は前年度比0・8%(60億円)減の7815億円となり、5年ぶりに減少したことが27日、県総合政策部のまとめで分かった。各市町で公共施設の建設や整備が落ち着き、普通建設事業費が減少したことなどが要因。額は過去10年で16年度、15年度に続く3番目。歳出のうち人件費や扶助費など義務的経費の割合は0・8ポイント増の46・1%と3年連続で増加した。

 歳入は地方税が1・3%増の3086億円。新築家屋や事業用償却資産の増加を見込み、固定資産税が増えた。地方債は地方財源の不足による臨時財政対策債の増加などで5・8%増の659億円だった。一方、県支出金は5・1%減の527億円。地域医療介護総合確保基金事業が3年計画の3年目のため交付金が減少した。地方交付税や国庫支出金も減った。歳入に占める自主財源の割合は0・3ポイント増の54・0%だった。

 歳出は普通建設事業費が2・5%減の1007億円だった。臨時福祉給付金給付事業が16年度で終了したことなどから、補助費は4・5%減の729億円だった。一方、扶助費は3・7%増の1611億円。認定こども園の施設整備や保育士の処遇改善に充てる子どものための教育・保育給付費などが増えた。