19日に内示された2021年度県職員人事異動は、退職者の大幅増により比較的大きな規模となった。デジタルや観光分野で外部人材を採用するほか、社会人経験者や女性の積極登用などで活性化を目指す。一方、ベテランの大量退職で「執行力を落とさないよう継続性を重視した」(県経営管理部)ため、本庁部局長の新任11人のうち5人は次長からの昇格。フルタイム型の再任用も拡大するなどして、体制確保を図る。

◇人事異動情報

 専門技術を持った外部人材では、デジタル分野で知事らの補佐をするCMO(最高マーケティング責任者)に広告企業のキネッソジャパン(東京都)ビジネスリーダー小林圭介(こばやしけいすけ)氏(40)を起用。観光分野で司令塔となる産業労働観光部参事に、旅行会社での経験を持つ田嶋晴美(たじまはるみ)氏(55)を採用した。

 新たに設ける部署ではデジタル戦略課長に大森豊(おおもりゆたか)デジタル戦略室長(54)、気候変動対策課長に野中寿一(のなかとしかず)環境森林政策課環境立県戦略室長(56)、感染症対策課長に林恭子(はやしきょうこ)健康増進課感染症対策室長(57)を充てた。

 社会人採用は8人増え18人に。製造や食品関連企業に勤めた経験を生かし、経営支援課や経済流通課などに配置した。幹部職員への女性登用はこれまで福祉や県民生活関連の部署だったが、今回初めて産業労働観光部次長兼産業政策課長に石井陽子(いしいようこ)総合政策課政策企画監(56)を充てた。

 定年、早期退職者は前年度比99人増の252人。部長級が33人、課長級83人、補佐級88人など。退職者増を踏まえ、定年退職者の再任用制度を拡大する。