県警のダークウェブ捜査イメージ

 一般のインターネットソフトでは閲覧できない匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」の捜査に着手できる環境を整えるため、県は2021年度一般会計当初予算案に、サイバー犯罪対策費249万円を盛り込んだ。ダークウェブを閲覧するため、県警に専用回線などを導入する。「犯罪の温床」とも指摘されるダークウェブに捜査のメスを入れることで、違法行為の早期発見や摘発が期待される。

 県警によると、専用回線の導入は、関東近県でも例が少ないという。ダークウェブは、「Tor(トーア)」などの匿名化ソフトを使わないと接続できない。発信元の特定が困難なため、過去には違法薬物や児童ポルノ、犯罪行為で得た仮想通貨の取引に使用されたほか、犯罪の共犯者を募る「闇バイト」募集などに使われてきた。