【足利】市は11日までに、子宮頸(けい)がん予防ワクチンの健康被害を訴える市民に対し独自の救済制度を設ける方針を固めた。医療費の自己負担分や入院、通院の際の諸経費などの金銭負担を支援する。助成は5月1日から始める予定。

 市は定期接種の対象化に先駆けて10年度から、同ワクチン接種費用の全額助成を始めた。ただ、接種勧奨が中止され接種率は激減。市内では同ワクチンの健康被害として1件の報告が寄せられたという。

 現在、県内では栃木市と下野市で独自の救済制度を設けている。