県内外国人労働者数の推移

 栃木労働局の13日までのまとめによると、2020年10月末時点の県内外国人労働者数は前年同期比0・8%増の2万7606人で、07年の届け出義務化以降最多となったことが分かった。建設業など人手不足となっている業界を中心に増加傾向が続くが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用情勢の悪化で伸び率は前年の14・0%から大きく鈍化した。

 事業主がハローワークに行った届け出を集計し、外国人雇用状況として公表した。同労働局職業対策課は「コロナの影響で派遣社員が雇い止めになったほか、留学生がアルバイトできない事例が出ている。外国人労働者の生活環境は厳しさを増している」としている。

 国籍別ではベトナムが最多の6370人。前年同期比13・4%の増で、全体の23・1%を占めた。2番目に多かった中国も4005人で1・0%増加したが、続くフィリピンは10・5%減の3786人だった。

 在留資格別で見ると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が1・5%減の1万2007人。続く「技能実習」が2・1%増の8303人、「専門的・技術的分野」は16・9%増の3229人だった。

 19年に創設された「特定技能」は前年の9人から153人に大幅に増えた。

 ハローワーク別では、小山が最多の6086人、続く宇都宮が5789人でそれぞれ全体の2割を超えた。産業別では、43・4%を占める製造業が1万1988人でトップ。サービス業7317人、卸売業・小売業1565人と続いた。

 雇用する事業所も15・4%増加の3710カ所となり、届け出義務化後、最多となった。そのうち57・1%が従業員「30人未満」の小規模事業所だった。