2017年度の県の情報公開制度に基づく開示請求の対象となった公文書は、前年度比7・6%増の1万3346件に上り、過去最多となったことが27日までに、県経営管理部のまとめで分かった。公共事業や動物虐待事件、障害者施設虐待事件などの関連書類の開示請求が増えたためという。同部は「制度が県民に定着し活用されている。公文書を適正に管理し、請求を受けた時は責任を持って説明していく」としている。

 対象公文書は16年度の1万2408件から938件増え、2年連続で増加した。対応の内訳は全部開示が1万2342件、個人情報などを含むため黒塗りにする部分開示が908件、不存在68件を含む非開示は96件だった。