原発事故時、避難で協定 益子など5町と茨城県城里町

 益子、茂木、市貝、芳賀、高根沢の5町は28日、芳賀町役場で、茨城県城里町と日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県東海村)における事故を想定した避難者受け入れに関する協定を締結した。茨城県内の自治体と県内自治体による同様の協定は、小山市など5市町と笠間市、大田原市など7市町と常陸大宮市に次いで3例目。

 茨城県の広域避難計画では、同原発の半径30キロ圏内にある14市町村の住民約96万人のうち、1割に当たる約9万6千人を栃木県内への避難者と想定している。2015年度の国勢調査では、城里町民の約97%に当たる約1万9千人が半径30キロ圏内に居住しており、同町は広域避難について両県が示した5町と昨年度から協議を進めてきた。

 5町は受け入れ先として指定避難所など約50カ所を提供。受け入れ期間は原則1カ月以内で、見直しが必要な場合は改めて協議する。5町への避難は、国道123号と県道水戸茂木線を利用した車両での移動を想定しており、避難距離は最長約50キロ、避難に要する時間は90分以内としている。受け入れ人数は町ごとに異なり、最も多い高根沢町は約6500人、最も少ない市貝町が約1200人となっている。

 締結式では城里町の上遠野修(かとおのおさむ)町長がサインした協定書を5町の代表者に手渡した。上遠野町長は「避難に際して町民の受け入れ先が正式に決まり、まずは安堵(あんど)している。事業者、国、県には安全確保をお願いし、われわれは有事に備えた態勢を構築できるよう努めたい」などとあいさつした。

 広域避難計画に関しては、受け入れ自治体に被害が拡大した際の対応など課題も残されており、両県や各町は今後、細部の検討を重ねていく考え。