新庁舎の免震構造の一部。ゴム性の装置で衝撃を吸収する＝８日午前、小山市中央町１丁目
１～２階の間を「柱頭免震構造」とし、地震時には建物が最大６０センチずれて揺れを吸収する大田原市の新庁舎。地震時の建物の動きに注意を促すプレートがある＝４日午後、大田原市本町１丁目
東日本大震災は県内の行政庁舎にも大きな被害をもたらした。あれから10年。震災を教訓に建て替えや耐震化が加速し、災害対応の拠点として整備された新庁舎は「復興のシンボル」と位置付けられている。一方、財政難や新型コロナウイルス禍の影響で新庁舎整備を見送るケースもあり、事情は市町によって異なる。
■大田原・強震にも対応
２月13日午後11時７分、県内を最大震度５強の地震が襲った。大田原市は５弱で、東日本大震災の６強以来の強い揺れだったが、市庁舎に被害はなかった。
大震災で庁舎が使用できなくなり、新築した同市。２０１９年１月から業務を始めた新庁舎は、１階の柱の上に免震装置を配した「柱頭免震構造」で、建物が最大60センチずれて揺れを吸収する。停電時に稼働する非常用発電機なども備える。
