新庁舎の免震構造の一部。ゴム性の装置で衝撃を吸収する=8日午前、小山市中央町1丁目

1~2階の間を「柱頭免震構造」とし、地震時には建物が最大60センチずれて揺れを吸収する大田原市の新庁舎。地震時の建物の動きに注意を促すプレートがある=4日午後、大田原市本町1丁目

新庁舎の免震構造の一部。ゴム性の装置で衝撃を吸収する=8日午前、小山市中央町1丁目 1~2階の間を「柱頭免震構造」とし、地震時には建物が最大60センチずれて揺れを吸収する大田原市の新庁舎。地震時の建物の動きに注意を促すプレートがある=4日午後、大田原市本町1丁目

 東日本大震災は県内の行政庁舎にも大きな被害をもたらした。あれから10年。震災を教訓に建て替えや耐震化が加速し、災害対応の拠点として整備された新庁舎は「復興のシンボル」と位置付けられている。一方、財政難や新型コロナウイルス禍の影響で新庁舎整備を見送るケースもあり、事情は市町によって異なる。

■大田原・強震にも対応

 2月13日午後11時7分、県内を最大震度5強の地震が襲った。大田原市は5弱で、東日本大震災の6強以来の強い揺れだったが、市庁舎に被害はなかった。

 大震災で庁舎が使用できなくなり、新築した同市。2019年1月から業務を始めた新庁舎は、1階の柱の上に免震装置を配した「柱頭免震構造」で、建物が最大60センチずれて揺れを吸収する。停電時に稼働する非常用発電機なども備える。