県内市町本庁舎の耐震性と整備状況

 2011年3月の東日本大震災後、県内25市町の半数近い12市町で本庁舎の建て替えを実施、または計画中であることが9日までに、下野新聞社の調べで分かった。耐震補強を行って強度不足に対応する市町も4町あり、震災の教訓を生かして防災・減災の拠点としての機能充実も図られている。ハード面の整備が進む一方、専門家は「災害にはソフト面の対応がさらに求められる」と指摘する。11日で震災から10年。

 県内市町の本庁舎は震災前、1981年の建築基準法改正前の「旧耐震基準」で耐震強度不足の庁舎が大半だった。

 震災後、15年の佐野市から下野市、日光市、大田原市、那珂川町、20年の真岡市と計6市町で建て替えが完了した。鹿沼と小山、壬生の3市町では建設工事が進んでいる。矢板と那須塩原、塩谷の3市町は建て替え方針(矢板は凍結中)が示されている。栃木市は14年、商業施設跡の建物を活用した現庁舎へ移転した。