防災関連業務を担当する兼務も含めた常勤職員の充足状況

 防災業務に当たる自治体職員に関する共同通信のアンケートで、回答した県内23市町のうち6割の14市町が、職員数の不足を感じていることが8日までに分かった。相次ぐ災害で防災対策の重要性が高まる一方、十分な体制を整備できていない状況が浮き彫りとなった。東日本大震災以降、国はさまざまな種類の防災計画を求めており、防災業務が増大している。

 アンケートは昨年10~12月、災害から住民の命を守る手だてを定めた地域防災計画の作成や、避難情報発令などの担当部署に所属し、防災業務に専従している職員数を尋ね、全国1469市町が回答した。県内ではさくら市、那須町を除き回答があった。

 防災関連業務の専従職員は2~5人が足利、大田原、壬生、野木など14市町(61%)、6~10人が宇都宮、小山、栃木など5市(22%)。一方、専従ゼロは茂木、芳賀、高根沢、那珂川の4町で、兼務を含めれば2~5人となった。