県内市町別の防災士数

 地域の防災リーダーとして啓発活動などに取り組む「防災士」の県内資格取得者が2020年12月末時点で3601人となり、東日本大震災が発生した10年前の約5倍に増えたことが8日までに分かった。大震災以降も本県で自然災害が頻発し防災意識が高まる中、地区防災計画策定時のアドバイスや防災訓練に知識を生かせることが資格取得につながっているとみられる。

 防災士制度は、阪神淡路大震災を契機に、防災の指導者を育成するためNPO法人日本防災士機構が2003年度に創設した民間資格。平時の啓発活動に重点を置き、講演や災害図上訓練を通じて地域住民や自治体関係者らに防災・減災に関する心構えや知識を紹介。災害発生時は、避難所運営やボランティア活動に従事している。

 県防災士会は2007年に日本防災士会県支部として発足し、12年にNPO法人化。発足当初について稲葉茂(いなばしげる)理事長(68)は「『栃木は災害が少ない』というイメージが強く危機意識が低かった」と振り返り、東日本大震災時点でも県内での資格所有者は700人ほどだったという。