東京電力福島第1原発事故に伴い、県が東電に未払いの損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が4200万円を県に支払う内容の一部和解が成立する見通しとなったことが、7日までに関係者への取材で分かった。風評被害払拭(ふっしょく)や企業への支援に要した費用などが認められたという。県は近く、開会中の県議会2月通常会議に和解議案を追加提出する。

 県は2013年6月までに第1次、第2次分として計3億8600万円の損害賠償を請求。うち東電が支払いに応じていなかった職員の超過勤務手当や風評被害払拭費など2億3300万円について、18年6月に国の原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)へ仲介を申し立てていた。