秋山川の決壊した堤防近くに設けられた災害ごみの仮置き場。赤坂町内会が独自に設置した=2019年10月15日、佐野市赤坂町

 2019年の台風19号で20市町で発生した災害廃棄物(災害ごみ)の処理が完了したことが2日、県のまとめで分かった。本年度内の処理を目指していた公費解体ごみの処理も完了した。発生量は計6万806トンに上り、15年の関東・東北豪雨時(約1万トン)の6倍以上となった。

 同日の県議会農林環境常任委員会で県が明らかにした。

 発災後1年以内の処理完了を掲げていた公費解体を除く災害ごみは、昨年10月時点で佐野市を除く19市町で完了していた。佐野市は今年1月末に処理を終えたという。発生量は5万41トン。36カ所あったごみの仮置き場も全て撤去した。

 公費解体では栃木、佐野、那珂川の3市町で計243棟、1万765トンのごみが発生した。那珂川町が昨年6月、栃木市は同11月、佐野市は今年1月までにそれぞれ処理を完了した。

 災害ごみの処理事業費は計約39億円に上った。公費解体が7億円、それ以外の災害ごみが27億円。自費解体の費用償還が5億円となっている。