栃木労働局が2日発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1・06倍で前月を0・09ポイント上回った。1倍を上回るのは7カ月ぶりで、3カ月連続の増加となった。国の緊急事態宣言による外出自粛の影響で人の動きが鈍化したため求職者数が減少したほか、求人数の増加が影響した。

 季節調整値の算定基準となる季節指数は毎年改訂されており、1月分公表時に前年を含む過去5年間の数値を計算し直して再発表している。同労働局は今年1月、昨年12月の県内有効求人倍率を1・01倍と発表していたが、0・97倍に改めた。

 雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響で前月までと同様に「弱い動きが続いている」とした。全国は0・05ポイント上昇して1・10倍。全国順位は前月から七つ上がって30位だった。

 季節調整ベースでの有効求職者数は前月比2・1%減の3万3312人、有効求人数は6・9%増の3万5371人だった。

 季節的要因を除いた原数値で見ると、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比0・6%減の1万2630人。13カ月連続の減となった。

 産業別では公共工事やリフォーム工事の受注増によって建設業が38・9%増加した。製造業は23カ月連続の減少だが、生産用機械器具や電気機械器具など増産に伴う求人増により、減少幅は3・0%と17・6ポイント縮小した。緊急事態宣言の影響で利用者が激減する宿泊業は20・3%減。卸売業、小売業も10・6%減少となっている。