記者会見に臨む福田知事=26日午後、県庁記者会見室

 県は26日、国の施策に関する提案・要望47項目を決めた。新規は17項目(一部新規を含む)で、那須町で昨年3月に起きた雪崩事故を受け高校生の山岳事故防止対策の充実強化や、公共交通ネットワークの維持充実、国民体育大会開催に向けた財政支援などを求めていく。2019年度の予算編成や制度改正に反映させることが目的で、各部局が28日以降、各省庁に要望書を提出する。

 山岳事故防止対策については、部活動の顧問などを対象とした研修体制の強化や、雪崩などの気象災害に関する詳細な予報システムの開発、顧問の人材不足解消に向け外部人材を活用するための予算措置などを、スポーツ庁と気象庁に求めていく。