県が協力を要請する主な事項

 栃木県は19日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内全域の飲食店への営業時間短縮要請を21日で解除することを決めた。飲食店を原因とした感染が抑えられ、医療提供体制の負荷が改善したことを考慮した。22日以降は県独自の警戒度も上から2番目の「感染厳重注意」に引き下げる。一気に人流や接触が増加して感染が再拡大することを防ぐため、不要不急の外出自粛要請は継続する。新たな対応方針の期間は22日~3月7日の2週間。

◇「コロナ」感染拡大の経過

 県内は緊急事態宣言解除後の8日以降も、新規感染者数の減少傾向を維持している。特に16日以降は国の対策分科会が示す全7指標が「ステージ3」(感染急増)を下回っていた。

 県独自の警戒度も全指標が「感染厳重注意」以下に改善したため、警戒度を54日ぶりに最高の「特定警戒」から引き下げる。県内飲食店への時短営業要請は期限の2月21日で終了する。

 一方で県民には引き続き不要不急の外出自粛を要請。特に緊急事態宣言対象区域への往来に注意を呼び掛ける。職場関係の送別会や懇親会など「5人以上」の会食を控えることも強く求めた。県立学校の部活動は平日2時間以内、休日3時間以内とする。

 県内全域の高齢者施設などの職員を対象とした抗原検査は4日に始まり、これまで109施設で約6千件を実施した。結果は全て陰性だった。検査は3月まで継続する。県保健環境センターでは15日から変異株のPCR検査も可能となった。

 対策本部会議後の臨時記者会見で福田富一(ふくだとみかず)知事は「病床稼働率や重症病床稼働率が十分下がったとは言えない」と再度の感染拡大に強い注意を求めた。