感染再拡大防止の取り組み

 西村康稔(にしむらやすとし)経済再生担当相は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候を検知するために、無症状の人を対象にしたモニタリング検査を月内に栃木県で始める方針を明らかにした。繁華街のほか、協力を申し出た事業者や大学などと連携して集団のPCR検査を行うことなどを検討しており、政府と県が調整を続けている。

 モニタリング検査は今年に入って緊急事態宣言が発令された11都府県を対象とする。政府は9日の閣議で予備費から81億円を拠出することを決めており、検査は無料で受けられる。まずは宣言が解除された本県で開始し、将来的には11都府県で1日当たり計1万件程度まで拡大させる方針だ。

 政府によると、検査は(1)企業や学校などで集団で行う(2)検査スポットを用意して来場した人に行う-方法を検討中。これとは別にPCRの行政・民間検査のデータを分析するほか、本年度内には会員制交流サイト(SNS)上の発信内容を人工知能を使って分析する取り組みも始める。西村氏は会見で「専門家の意見も頂きながら、再拡大の兆しをつかむのに適切な場所を判断して(検査を)行いたい」などと述べた。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の記者会見でモニタリング検査について「予兆を早期に感知するという点では歓迎すべき事業だ」と表明。人口の多い宇都宮市が検査の中心になるとの見通しを示した。特定の組織に所属する人だけでなく、集団で移動することがある人材派遣会社の登録者らも対象に加わるのが望ましいとも述べた。

 内閣官房のホームページで検査に協力する民間検査事業者を募っている。大学や施設などからの受検希望も今後受け付ける方針という。