県経営管理部は25日、2017年度の県税収入決算見込みが前年度決算比57億3千万円(2・4%)増の2488億5700万円に上ったと発表した。企業業績が好調で個人県民税や法人県民税などが大きく伸び、過去5番目の規模になる見通しだ。増加は2年ぶり。徴収体制の強化により、全体の徴収率は98・3%と0・4ポイント上昇した。収入未済額(滞納)は7億7500万円減の36億9900万円で、37億円を下回るのは32年ぶり。

 個人県民税は29億9700万円増の744億6900万円。円安などで好調の企業業績を背景として、給与所得や株式配当、株価上昇による譲渡益の増加が数字を押し上げた。

 法人県民税(110億9100万円)は12億7700万円、企業の設備投資増加により不動産取得税(60億1100万円)は10億6400万円とそれぞれ増加。個人消費は伸びず、地方消費税(343億7千万円)は9億7100万円減少した。