宇都宮駅東口地区整備事業優先交渉権者の提案イメージ

 宇都宮市が進める宇都宮駅東口地区整備事業(約2・6ヘクタール)について佐藤栄一(さとうえいいち)市長は25日の定例記者会見で、整備事業者として野村不動産、北関東綜合警備保障など17社で構成する企業グループ「うつのみやシンフォニー」を優先交渉権者に選んだと発表した。人や物、情報の交流とにぎわいを生み出す多様な都市機能の導入で、新たな「県都」の顔を造り上げる考え。コンベンション施設を備える公共施設部分は、新国立競技場を手掛ける隈研吾建築都市設計事務所などが担当。2020年1月着工、22年7月の全面開業を目指す。

 野村不動産グループの計画によると、中央街区(約2・2ヘクタール)の公共施設部分はコンベンション施設と交流広場を整備する。施設は4階建てで1階に2千人収容の大ホールを設け、広場を囲む外壁に大谷石を活用する。広場は同施設と連続性を持たせ、屋内外の一体利用を可能にする。同街区の民間施設部分は、高級ホテルが入居する25階建ての複合施設と商業施設が入る14階建ての複合施設などを配置する。ホテルと商業施設の運営者は非公表。

 南街区(約0・4ヘクタール)は147戸の分譲マンションを建設する。両街区合わせて総工費は市負担分105億円を含め約387億円。