2021年度下野市一般会計当初予算案

 【下野】市は10日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は20年度当初比5・9%、16億円増の286億円1千万円で過去最大の規模になった。22年度開校予定の義務教育学校整備事業や、新型コロナウイルス対策関連事業などが総額を押し上げた。一方、市税収入は新型コロナの影響で、過去最大の5・2%の減を見込んだ。広瀬寿雄(ひろせとしお)市長は「21年度に始まる市総合計画後期基本計画を軸に策定した新たなステージ創生予算」と説明した。

 主な事業では、南河内地区の3小学校を集約し、南河内中の敷地内に施設一体型の義務教育学校を整備する事業に29億6800万円、公民館と児童館を併設する石橋複合施設整備事業に5億1400万円、自治医大駅周辺整備事業に2億7800万円を計上した。義務教育学校整備事業は、20年度分を繰り越したため総額が膨らんだ。