実行委であいさつする石坂市長(右から2人目)

 【真岡】イチゴ生産量日本一の市が2020年に開催を予定する「全国いちごサミット」の実行委員会初会合が25日、市公民館で開かれ、実施に向けた動きが本格化した。大手広告代理店電通東日本が「真岡のいちごを世界のストロベリーへ」を目標とするプランを提案。これをベースに実行委は来年2月までに、基本計画を策定する。

 実行委は石坂真一(いしざかしんいち)市長が会長、JA栃木中央会の高橋武(たかはしたけし)会長が名誉顧問に就任。JAはが野、県、とちぎ農産物マーケティング協会、真岡商工会議所などの総勢16人で構成する。

 石坂市長は「市のみならず、県内産地と連携しオール栃木で強いブランド力をつくることが目標」などとあいさつ。実行委や下部組織の専門部会に、県内産地の代表者に加わってもらう考えを示した。

 サミットの日程は20年3月13~15日か翌週20~22日とする方向で調整、9月の次回実行委で決める。主会場は下籠谷(しもこもりや)の井頭公園と荒町の市民会館となる。今秋以降、石坂市長が、「いちご王国」を宣言した福田富一(ふくだとみかず)知事の“親書”を携えて全国の有力イチゴ産地12県22市町に出向き、参加や協力を呼び掛ける。

 電通の提案したプランのイメージは、サミットに向け、まず市民が日本一の産地としてのブランド力を再認識し、市は県内外産地と連携。市が産地のリーダーとなり、全国の生産振興や海外も含めた販路拡大につなげる内容だ。

 具体的には、基調講演やパネルディスカッション、農家視察といった「ビジネスサミット」、お笑いライブ、いちご仮装クイズなどさまざまな催しによる「イベントサミット」についても提案した。

 市や本県を多くの人に知ってもらい観光にもつなげる提案もある。