ミャンマー国軍によるクーデター発生から1週間となった8日、現地に拠点を置く栃木県内企業の自動車販売会社は、デモ行進を警戒するなどして店舗を臨時休業とした。別企業のヤンゴン近郊の工場は、ほぼ通常通り稼働を続けているという。

 ヤンゴンで日本車新車を販売するネザスホールディングス(宇都宮市)の現地販売会社「ヒンターネザス」(遠藤吉彦(えんどうよしひこ)社長)は8日、営業を再開していた店舗を再度閉めた。

 クーデター発生日の1日から4日までは臨時休業したが、比較的平穏だった5、6日は営業を再開した。「店を開ければお客さまは来店してくる状況だった」(遠藤社長)という。

 しかしヤンゴンでは大規模なデモ行進が相次いでいる。「デモは店舗から離れたところで行われ被害などはないが、日本大使館の注意喚起や市内の同業他社とも連絡を取り合い、臨時休業を決めた」と説明した。