緊急事態宣言の対象地域に栃木県が追加されたことを伝えるデジタルサイネージ(電子看板)=1月13日夜、宇都宮市江野町

 新型コロナウイルス特別措置法に基づき11都府県に発令されている緊急事態宣言は、7日で栃木県のみ解除される。ただ、医療体制への負荷が厳しいことなどから、県は8日以降も飲食店に対する営業時間の短縮要請を、午後9時までに緩和して継続。日中を含めた不要不急の外出自粛の要請も続ける。

 緊急事態宣言の対象地域に追加された1月13日時点で、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は約44人だったが、2月5日時点で約6人に減少した。だが、県の指標では最高レベルの「特定警戒」のままだ。

 医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も続いており、病床稼働率が37.9%、重症病床稼働率が30.4%。国の指標で2番目に深刻な「ステージ3」(感染急増)の状況にある。県は医療危機警報を再び発出し、注意喚起を行っている。

 県民への要請は21日までの2週間、継続する。マスク着用や換気、3密の回避など基本的な感染防止対策の徹底のほか、大人数の会食など感染リスクが高まる「五つの場面」での注意を引き続き呼び掛けている。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は「感染者を減らし、特に重症化しやすい高齢者に感染させないことが大きな課題。家庭内でも会話をする時はマスクを着用するなど、感染しない、うつさない取り組みを一人一人にお願いしたい」と求めた。