知事回答を受け記者会見する自民の五十嵐政調会長(前列中央)ら=5日午前、県庁記者クラブ

 県議会のとちぎ自民党議員会、民主市民クラブ、公明党議員会、県民クラブの4会派は5日、2021年度一般会計当初予算案編成への要望に対する福田富一(ふくだとみかず)知事の回答を受け、県庁記者クラブでそれぞれ記者会見した。河川の堤防強化など38億2700万円の上乗せを求めた最大会派の自民は、例年通りの満額回答に対し「百点満点」と評価。一方で民主は「もう少し踏み込んだ回答が欲しかった」と不満を示した。

 自民は、19年の台風19号被害に関する「堤防強化緊急対策プロジェクト」の継続や、22年栃木国体に向けた道路環境整備などの要望項目が県予算案に盛り込まれることになった。五十嵐(いがらし)清(きよし)政調会長は「コロナ禍で財政状況が厳しい中、必要な事業を絞って要求した。福田知事をはじめ県執行部と問題意識を共有することができたと思う」と述べた。

 民主は要望した29項目中17項目が予算化される一方で、婦人保護事業の見直しなどが受け入れられなかったことを批判。山田美也子(やまだみやこ)代表は「『検討する』という状況ではない。要望に沿った回答ではなかった」と不満を口にし「60点以下」とした。

 公明は、県の新型コロナウイルス対策と社会経済の回復を重点的に取り組む方針や、脱炭素などの新事業に対し一定の評価を与えた。県民は病床確保や高齢者施設などへの検査の徹底など、要望が認められなかった事業について訴えを継続していく姿勢を強調した。