2050年までに温室効果ガス排出量を実質的になくす「CO2排出量実質ゼロ宣言」をしている那須塩原市は5日、横浜市など15市町村と共同で「実質ゼロ」を表明している全国の自治体に呼び掛け、「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立したと発表した。鹿沼、大田原、那須の3市町を含む全国130市区町村で構成する。脱炭素社会実現に向けた政策研究や提言を行い、地域の意見を国へ発信していく方針。

 規模や地域特性の違う市区町村が知見を共有し、国への提言などを効果的に進める目的。参加自治体の人口規模は約3200万人に及び、国内人口の約25%に達するという。会長は横浜市長で、渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)那須塩原市長ら3市長が副会長を務める。