栃木県は5日、新型コロナウイルス対策として2020年度一般会計に79億円を増額する2月補正予算案を発表した。本県が新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域から外れる8日以降も飲食店への時短営業を要請することに伴い、店舗への協力金支給を継続する。同日開く県議会臨時会議に提出する。

 新型コロナ関連の補正予算編成は、19年度を含め10回目。補正後の20年度一般会計の総額は1兆1015億700万円で、過去最大を更新する見込みだ。

 県は現在、県内全域の飲食店を対象に午後8時までの営業時間短縮を要請している。8日の解除後は営業終了時間を午後9時までに緩和した上で、引き続き時短営業を要請する。

 8日以降は現在1日当たり6万円の協力金を4万円に減額。期間は8~21日で、1店舗当たり56万円を支給する。財源は75億800万円を国庫支出金から充てる。