過去10年間の一般会計当初予算額の推移 ※21年度は見込み額

 2021年度栃木県一般会計当初予算案の総額は、20年度当初比1780億円(21%)増の1兆154億円程度で、過去最大規模となることが5日、分かった。県議会各会派の予算要望に対する回答で福田富一(ふくだとみかず)知事が明らかにした。増加は3年連続。新型コロナウイルス対策や19年台風19号からの災害復旧事業などで出費が増大し、初めて1兆円を超えた。

 これまでの最多は景気対策などを盛り込んだ01年度の8598億1千万円で、大幅に上回ることになる。

 福田知事は各会派への回答で、新型コロナ対策と台風19号からの復旧復興を重点的に行うことを強調。新年度からスタートする県政の基本指針「とちぎ未来創造プラン(仮称)」や、県の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」の推進にも取り組むと説明したという。

 歳出は、新型コロナへの対応経費が増加。特に業績が悪化する中小企業などへの資金繰り支援を継続するため、県単貸付金が大幅に増加する。年々増大する医療福祉関係経費も膨らむ見通しだ。

 歳入では、新型コロナの影響などに伴い、県税と地方譲与税が計237億円程度減少する見通し。それに伴い、地方交付税と臨時財政対策債の増加が見込まれる。

 また厳しい財政状況を踏まえ、県債管理基金から約104億円を取り崩し、財源の確保を図る方針。国の経済対策への対応などで県債発行額が増加し、21年度末の残高は1兆2200億円超まで膨らむ見通しだ。

 また福田知事は、20年度一般会計の2月補正予算案に422億円程度を追加計上することも明らかにした。国の補正予算に対応し、新型コロナ対策や河川の改良復旧などに充てる。21年度当初予算案と併せ、9日に発表する。