対策本部会議後、臨時記者会見に臨む福田知事=4日午後、県庁

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を控え、福田富一(ふくだとみかず)知事は4日、解除後の8日以降も飲食店への時短営業要請を緩和した上で継続することなどを盛り込んだ新たな対応方針を発表した。営業終了時間は午後9時までに1時間延長し、1日当たり6万円だった協力金は4万円に減額する。新規感染者は減少しているが、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続いていることを考慮した。期間は21日までの2週間。

 対策本部会議と市町村長会議後に記者会見した福田知事は、国の分科会が示す感染状況の全7指標について「ステージ3」(感染急増)を期間中に下回ることを目指すとした。県独自の警戒度は「医療提供体制の機能不全を招くリスクが依然高い」とし、最高の「特定警戒」を維持する。

 時短要請延長の理由としては国が宣言解除後も段階的な対策緩和を求めていることや、医療提供体制の負荷軽減へ新規感染の抑制を継続する必要性を挙げた。

 飲食店(カラオケ店含む)の時短要請対象は引き続き県内全域とした。8~21日の全14日間、営業時間を午後9時までに短縮した店に計56万円を支給する。酒類提供は午後8時まで。映画館や運動施設、大型商業店舗などにも午後9時以降の営業を控えてもらう。

 日中を含めた不要不急の外出自粛要請も継続し、特に緊急事態宣言対象区域への往来や午後9時以降の外出に注意を求める。県立学校の部活動は、平日放課後90分以内、他校との練習試合中止などを維持した上で、土日の活動も認める。

 また県央地区2カ所目の宿泊療養施設が6日に開所することも明らかにされた。県内の宿泊療養施設は4カ所で計638室となる。

 福田知事は今回の方針について「感染拡大につながらないようにする強い危機意識を込めての一部緩和」と説明。「この危機感を引き続き県民全体で共有していきたい」と訴えた。