店舗閉め 自宅待機　事態の緊迫化 不安視　ミャンマーに拠点の栃木県内企業

　ミャンマー国軍によるクーデターを受け、現地に拠点を置く県内企業では、情報収集や従業員を自宅待機にするなどの対応に追われた。通信手段が限られる中、事態の緊迫化や今後の動向を不安視する声もあった。

　ミャンマーのヤンゴンで日本車新車を販売するネザスホールディングス（宇都宮市）の現地販売会社「ヒンターネザス」（遠藤吉彦（えんどうよしひこ）社長）はクーデターの一報を受け、店舗を閉め従業員を自宅待機とした。本県で勤務に就く遠藤社長によると、１日午前に日本大使館から「危険回避」の指示があったためという。

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