ミャンマー国軍によるクーデターを受け、現地に拠点を置く県内企業では、情報収集や従業員を自宅待機にするなどの対応に追われた。通信手段が限られる中、事態の緊迫化や今後の動向を不安視する声もあった。

 ミャンマーのヤンゴンで日本車新車を販売するネザスホールディングス(宇都宮市)の現地販売会社「ヒンターネザス」(遠藤吉彦(えんどうよしひこ)社長)はクーデターの一報を受け、店舗を閉め従業員を自宅待機とした。本県で勤務に就く遠藤社長によると、1日午前に日本大使館から「危険回避」の指示があったためという。